「海外化粧品を輸入して売りたい！」実務ガイド：ステップ4 | 販売開始のための届出実務

2026年3月6日 2026年3月6日 mogu@oggo.jp

輸入化粧品の実務ガイド基礎知識編から始まったロードマップも、いよいよ最終工程です。

ステップ1：成分チェックを終え、ステップ2：海外メーカーとの交渉も無事に完了。そしてステップ3：製造販売業の許可取得が済んだ（あるいは目処が立った）あなたに、最後に立ちはだかるのが「届出」の壁です。

2026年現在、オンライン化と窓口申請が混在する中で、迷わず最短で販売開始へ漕ぎ着けるための実務を解説します。

1. 届出前の「事前準備」：海外メーカーの登録（PMDA）

　製品ごとの届出を出す前に、済ませておかなければならない「業者登録」の手続きがあります。これを行わないと、届出書に記載する「メーカー（工場）のコード」が発行されません。

提出先: 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）
必要な手続き:
- 外国製造業者届: 海外工場の名称・住所などを登録します。
- 外国製造販売業者届: 海外の製造販売元を登録します（※形態により不要な場合もあります）。
実務のポイント: これらは都道府県ではなく「国（PMDA）」の管轄です。登録完了までに数週間〜1ヶ月程度かかることもあるため、ステップ3の許可取得と並行して進めておくのが、リードタイムを短縮するコツです。

2. 輸入販売直前に必要な「製品の届出」

　メーカー登録が完了し「業者コード」を入手したら、いよいよ製品ごとの手続きです。

化粧品製造販売届: 「この製品を私が責任を持って日本で売ります」という宣言。製品名ごとに、所在地の都道府県知事に対して提出します。

💡 実務の知識：輸入届の廃止について かつて存在した「化粧品輸入届」は、2016年（平成28年）1月1日をもって廃止されました。現在は、上記の「製造販売届」の控え等を通関時に提示する運用となっています。

3. 申請方法の現状：オンラインと「窓口FD申請」の使い分け

　行政手続きのデジタル化により、インターネット経由の「オンライン提出」も選べます。しかし、実務の最前線では、今なお「窓口でのFD申請（CD-R等の持参）」が最強の選択肢として選ばれています。

なぜ「窓口でのFD申請」が選ばれるのか？

補正への即時対応: オンライン申請では修正指示がメール等で届くためタイムラグが発生しますが、窓口なら軽微なミスはその場で指摘・訂正でき、その日のうちに受理されます。
「受領印」という物理的エビデンス: 受付印が押された紙の控え（正本）は、取引先への証明やファイリングにおいて、依然として高い信頼性と利便性があります。

あわせて読みたい：より詳しい使い分けの判断基準はこちら 化粧品の手続き、窓口申請とオンライン申請どっちが正解？現役行政書士の実感

4. 実務でハマりやすい「販売名」の付け方と戦略

　ステップ4で最も多いミスが、「販売名」の不備です。受理されるためには、東京都健康安全研究センターの「化粧品の販売名について」等の指針に沿った命名が必要です。

他社製品と紛らわしい名称: 有名ブランドに酷似しているもの。
医薬品的な効果を連想させる: 「アトピー」「ニキビ専用」「メディカル」など。
誇大・不当な表現: 「最高」「世界一」「アンチエイジング（※対面販売等を除き原則不可）」など。
シリーズ展開: 色違いや香り違いは「シリーズ名＋色番号」といったルールで整理することもできます。

💡 実務のアドバイス：販売名の戦略と事前相談
① 窓口から非対面相談へのシフト 以前は届出提出時の窓口で、担当者とその場で協議することも多かった販売名ですが、現在はルールが変わりつつあります。例えば東京都のように、窓口での対面相談以外の形式を推奨する自治体も増えています。判断が難しいラインの名称については、差し戻しを防ぐためにも十分なリードタイムを確保し、事前に管轄窓口へ相談しておくのが、スムーズな受理への近道です。
② 長期ビジネスを見据えた「安全圏」での勝負 申請当時は受理された「攻めた名称」でも、数年後にシリーズ品を追加しようとした際、規制が厳格化していてネーミングが繋がらなくなるケースがあります。ブランドを長く育てるなら、最初から安全圏の名称を選択するのも賢い経営戦略です。