FAQ（よくある質問）

化粧品を日本国内で製造販売するには、「化粧品製造販売業許可」の取得が必須です。また、製品の保管、包装、表示、または製造を行う場合は「化粧品製造業許可」も必要となります。

「総括製造販売責任者」の常勤配置が必須です。薬剤師、または薬学・化学に関する専門課程を修了した者、あるいは一定の実務経験を持つ者が要件を満たします。

「化粧品製造販売業許可」と「化粧品製造業許可（包装・表示・保管区分）」が必要です。加えて、医薬品医療機器総合機構（PMDA）への「外国製造販売業者届」や「外国製造業者届」の提出、税関での手続きも伴います。

薬機法により、虚偽・誇大な表現、医薬品と誤認させる表現（例：「治る」）、未承認の効能効果、医師の推薦表現などは禁止されています。違反すると課徴金制度の対象となる可能性があります。

OEMで製造を委託する場合でも、自社が最終的な責任を負う場合には「化粧品製造販売業許可」は必要です。製造自体はOEM先が持つ「化粧品製造業許可」で行われます。

はい、化粧品の小分け販売は薬機法上「製造」に該当するため、「化粧品製造業許可（一般区分）」が必要です。無許可での小分け販売は違法となります。

GQP（Good Quality Practice）は品質保証、GVP（Good Vigilance Practice）は市販後安全管理に関する基準で、化粧品製造販売業許可の必須要件です。製品の品質と安全性を確保するために、これらの体制構築と運用が義務付けられています。

化粧品には配合禁止成分リストが定められており、製品がこの基準に合致しているか成分分析によりチェックする必要があります。専門の試験検査機関の活用が推奨されます。

はい、INCI名（国際的表示名称）が登録されていない新規原料の場合、PCPC（米国パーソナルケア製品評議会）への新規申請が必要です。その後、日本化粧品工業連合会への日本語の「表示名称」登録申請も行います。

主たる事務所の代表者が、変更から30日以内に変更がある都道府県全てに「化粧品製造販売届出事項変更届出」を提出する必要があります。都道府県をまたぐ移転の場合は、新たな許可申請が必要となる場合もあります。

薬機法に基づく「化粧品製造販売業許可」と「化粧品製造業許可」の取得が必須です。まずは、これらの許可要件（人的・物的）の確認と、事業計画の策定から始めることをお勧めします。

メリットは短期間での事業開始、技術・ノウハウ獲得、販路拡大などです。デメリットは経営改善のハードル上昇や、期待通りのリターンが得られないリスクなどがあります。

OMO（オンラインとオフラインの融合）による顧客体験向上、パーソナライズされた情報提供、AIによる需要予測や商品開発の効率化、サステナビリティへの貢献などが挙げられます。

プラスチック廃棄物削減、持続可能な素材の使用、インクルーシブデザインの推進、女性の社会進出支援など、多岐にわたる取り組みが可能です。企業のブランド価値向上に繋がります。

はい、クラウドファンディングは新製品開発の資金調達手段として有効であり、多くの化粧品プロジェクトが成功事例を持っています。同時に、市場の反応を測るマーケティングの機会にもなります。

まずお客様の話を親身に聞き、不快にさせたことに対して謝罪します。その後、お客様の立場に立った解決策を提示し、必要に応じて責任者と連携して対応します。

初回のご相談は無料です。詳細なご相談や具体的な手続きに関するご依頼の場合は、有料となる場合がございます。まずはお気軽にお問い合わせください。

はい、行政書士には法律で守秘義務が課せられており、ご相談内容や個人情報は厳重に管理いたします。安心してご相談ください。

はい、原則として日本全国対応しております。必要に応じてオンラインでのご相談も可能です。

職業紹介・斡旋事業は行っておりませんので、ハローワークや職業紹介事業者をご活用ください。資格要件についてはご案内可能です。

はい、可能です。化粧品事業の立ち上げから許認可取得、GQP・GVP体制構築、広告表現チェック、顧問サポートまで、包括的に支援いたします。

薬機法に専門特化し、豊富な実績を持つ行政書士事務所を選ぶことをお勧めします。当事務所は化粧品事業のサポートを専門とし、許可取得や薬機法関連の知識に精通しております。