ヘルスケア事業、支援中
おおぐし行政書士事務所は、東京にある行政書士事務所です。
事業者様またはこれから事業を開始しようとお考えの方に対する業務提供をしております。
ヘルスケアビジネスの支援を中心としておりましたが、だんだんいろんなことをやるようになりました。
まずはお気軽にご相談ください。全国対応しております。
お客様のビジネスが順調に成長できるようサポートいたします。
最近のお知らせ・ポイント解説
- 補助金採択を「無駄」にしないために｜ヘルスケア企業が薬機法で躓かないための3つの鉄則
補助金採択後に「全額返還」や「指名停止」を招く薬機法違反のリスクを回避せよ 。ヘルスケア企業が公的支援を確実に事業成長へ繋げるための「3つの鉄則」を解説します 。2026年の法規制動向を背景に、設立段階からの許認可逆算や事業計画書への薬事ロードマップ明文化など、行政書士ならではの戦略的ガバナンス構築術を提示します 。 - 【実務詳解】新設「物品用消毒剤たる医薬部外品」参入ガイド
2023年新設の「物品用消毒剤（医薬部外品）」承認申請における「有効成分・濃度・効能」の3大要件を行政書士が実務詳解。除菌雑貨との違い、PMDAによる審査区分、既存医薬品との濃度比較など、開発・薬事担当者が直面するハードルをクリアするための参入ガイドです。 - 【経営者向け】「除菌雑貨」はもう売れない？アルコールビジネスの生存戦略と「物品消毒」解禁の30年史
2023年の法改正で「物品消毒」が医薬部外品として解禁されました 。除菌雑貨の販売は規制リスクが高まる一方、正規承認の取得はBtoB入札の必須条件となりつつあります 。30年の薬事規制史を紐解き、レッドオーシャン化したアルコールビジネスで生き残るための「脱・雑貨」戦略を行政書士が解説します 。 - 2026年改正行政書士法がもたらす、「代書」から「伴走者」へのさらなる転換
2026年1月、行政書士法が歴史的な改正を迎えました。「代書屋」から、事業者の権利を守る「救済の担い手」へ。本人申請の不許可も特定行政書士がリリーフ可能になる「不服申立て代理」の拡大や、無資格コンサルへの厳格な対処（第19条）の核心を解説。ヘルスケア経営に不可欠な、新しい「法務の伴走者」の選び方を提示します。 - ヘルスケア法務の伴走者選び｜無資格コンサルと「実務を知る士業」の決定的な境界線2026年、ヘルスケアビジネスの成否は「伴走者選び」で決まります 。コンサル料名目でも書類作成は違法となる改正行政書士法（2026年1月施行）の核心を解説 。無資格コンサルと士業の守秘義務・法的責任の決定的な違いを知り、措置命令や補助金返還リスクを回避する戦略的な選び方を提示します 。